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一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会

暗号通貨のニュース

一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会

「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」

金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた
16社が集まっています。


メンバー16社は以下の通り。


■マネーパートナーズ
■QUOINE
■bitFlyer
■ビットバンク
■SBIバーチャル・カレンシーズ
■GMOコイン
■ビットトレード
■BTCボックス
■ビットポイントジャパン
■DMM Bitcoin
■ビットアルゴ
■Bitgate
■BITOCEAN
■フィスコ仮想通貨取引所
■テックビューロ
■Xtheta


会長は、マネーパートナーズの奥山泰全社長。


副会長は、bitFlyerの加納祐三社長および
ビットバンクの廣末紀之社長が就任。


理事として、以上の3名に加え
SBIバーチャル・カレンシーズの北尾吉孝社長、
GMOコイン代表取締役社長の石村富隆氏が就任し
満場一致で選任されました。

一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会


優先事項やルール制定に関しては、
投資者保護の観点から見て決定するそうです。

今回の記者会見では主に以下の6点が触れられています。


1.セキュリティ面

セキュリティ面は専門家と相談し、
ファイアウォールの基準、ブロックチェーンの基準など、
より細かい部類を作る必要があると認識を明らかにしました。

マネー・ロンダリング及び
テロ資金供与対策のための本人確認の強化。

コインチェック事件で重要性が改めて認識されたサイバーセキュリティ対策など、
求められる要件は数多いです。

2.内部管理体制の整備

金融庁の立ち入り検査により、
登録業者の内部管理体制の不備が
把握されました。

これにより金融庁への正式登録前の
みなし業者7社が交換業からの撤退を決めました。

今後は、公認会計士協会のガイドラインなどを参考にし、
協会の自主規制規則にも採用していくことを
明らかにしました。

3.情報開示

情報開示は、投資家に向けての透明な情報開示、
透明化を図っていくようです。

しかし、外国為替でも行えていないように
統一化は難しいとの認識を明らかにした上で、
説明責任を果たしていくと発表しています。

4.仮想通貨取引ルール

取引ルールに関しては、
インサイダー取引に対しての
ルール作りも必要との認識を明らかにしました。

現在、仮想通貨やICO案件の
インサイダー取引は、犯罪ではありません。

このルールが適応されると、
インサイダー取引に規制が入る可能性が考えられます。

5.ICO規制

ICOについては、現在の法律では何も記載がなく、
金融庁が判断するものであって、
交換業者が扱う立場にないとしました。

ただ、法令次第では、交換業者として
今後の業界発展のために前向きに
進めていきたいという認識を明らかにしました。

6.広告のガイドライン

仮想通貨交換業協会では、広告ガイドラインの
制定が必要との考えを明らかにしました。

金融商品取引業ほど厳しくするかは疑問ですが、
意思決定や合意を得て、
ルール作りが必要であるとの見方のようです。

仮想通貨の自主規制団体の発足で、
ようやく健全化へ動き出したと
金融庁の幹部が評価したそうです。

法の規制で締め付けすぎるよりも、
仮想通貨業界自らがルールを策定し、
環境を整えることは、
今後の育成につながるのではないかと報じられています。

協会活動が認められるかどうかが
これからの問題になるのかもしれません。


今回の団体による自主規制がうまく機能すれば、
新規の仮想通貨交換業者の登録などが再開され、
再び仮想通貨ビジネス全体が活性化されると期待できます。

そんな中で、ヤフーやメガバンクなども
仮想通貨交換業者へ参入を試みています。

仮想通貨の再編、淘汰が止まらない状況です。



表向きのメディア配信は以上6点ですが
結局のところ、ビットコインの最大の魅力である
法定通貨からの脱却ではなく

結局お国の監視下の元

管理していきまっせ、という内容です。

こりゃあ

サトシ・ナカモト氏も浮かばれませんなぁ

あーーーーー(# ゚Д゚)

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