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おそれていたことが起こりました

暗号通貨のニュース

おそれていたことが起こりました

おそれていたことが起こりました

2018年4月23日、金融庁から登録を受けた
複数の仮想通貨交換業者が集まり、
新団体設立の発表がありました。


金融庁から登録を受けた、、、
ナカモトサトシを知る方ならご存知でしょうが


ビットコインはもともと法定通貨の呪縛から
逃れるために考えられたものでした。

スケーラビリティー問題など
実際に運用されるに従い
確かに想定外の問題も抱えてはいますが

それでも P2P のやりとりは魅力であり
ビットコインの存在意義の核でもあります。


日本は『ユーザー保護』を謳いながら
2018年4月23日、金融庁から登録を受けた
新団体設立の決定してしまいました。

その新団体は・・・

「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」


仮想通貨取扱いに関するルールを整備し、
金融庁から自主規制団体として認定されました。

事の発端は

コインチェックのNEM大量盗難事件が
深く関与しています。


この事件で金融庁が監督を強化したことで、
新たな仮想通貨交換業者の認可、ICO実施の取り組みなど、
仮想通貨を推薦する取り組みがストップしているのです。

金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた
16社が集まっています。


メンバー16社は以下の通り

↓↓

■マネーパートナーズ
■QUOINE
■bitFlyer
■ビットバンク
■SBIバーチャル・カレンシーズ
■GMOコイン
■ビットトレード
■BTCボックス
■ビットポイントジャパン
■DMM Bitcoin
■ビットアルゴ
■Bitgate
■BITOCEAN
■フィスコ仮想通貨取引所
■テックビューロ
■Xtheta


会長は、マネーパートナーズの奥山泰全社長

副会長は、bitFlyerの加納祐三社長および
ビットバンクの廣末紀之社長が就任。

理事として、以上の3名に加え
SBIバーチャル・カレンシーズの北尾吉孝社長、
GMOコイン代表取締役社長の石村富隆氏が就任し
満場一致で選任されました。

優先事項やルール制定に関しては、 投資者保護の観点から見て決定するそうです。


という謳い文句のもと
結局は国、政府が仲介にはいることにより

税金をとれるところからとりましょう


というのが日本政府が打ち出した方針ということになります。

うーん

今回は久しく厳しい意見になってしまったなぁ。

でもどう考えてもこういうことなんだよな(゜-゜)

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