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【速報】ビットコイン対応26万店

暗号通貨の決済関係

【速報】ビットコイン対応26万店
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暗号通貨の基軸通貨と言えばもちろん
ビットコイン
時価総額も8割を占める大御所です(^^;

2017年巷では仮想通貨元年といわれており
いよいよ4月仮想通貨法案が可決されました

いよいよ暗号通貨時代の幕開けですね^^


そんな未来通貨、ビットコイン
リクルート系やビックカメラ導入が正式に決定

これまでの投資対象から
本格的に決済手段に移行していきます


2017/4/5付日本経済新聞より抜粋


仮想通貨ビットコイン(総合2面きょうの
ことば)を新たな決済手段として店舗に
導入する動きが広がり始めた。

ビックカメラは週内に都内2店舗で
ビットコインによる決済を開始。
リクルート系も今夏をめどに26万店で
利用できるようにする。

投資が中心だったビットコインの利用が
店舗での決済手段に広がる。
訪日外国人を狙った動きだが、
日本の消費者への普及につながる可能性もある。


 ビックカメラはビットコイン取引所国内
最大手のビットフライヤー(東京・港)と組み、
7日から旗艦店の有楽町店(東京・千代田)と
ビックロビックカメラ新宿東口店(東京・新宿)で
ビットコインによる決済システムを
試験導入する。

決済の上限を10万円相当とするが、
現金と同率でポイントも還元する。

利用動向を見ながら、
他の店舗への展開を検討する。



 リクルートライフスタイルは
取引所のコインチェック(東京・渋谷)と組み、
タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)
レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が
希望すればビットコインで支払えるようにする。

 タブレットなど店舗の端末と消費者の
スマートフォン(スマホ)を使って決済すると、
その額がビットコイン口座から引き落とされる。
コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

Airレジは小売店や飲食店を中心に
全国の26万店が採用している。
決済システムだけの導入も可能。
中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の
電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、
ビットコインも使えるようにすることで
多様な決済に対応する。


 国内でビットコインで支払いができる店舗は
現在4500カ所程度にとどまる。

現金以外ではSuicaや楽天Edyといった
電子マネーの普及が先行している。

リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって
26万店に急拡大し、38万店のSuicaや
47万カ所のEdyの規模に近づく。
 
ビットコインは世界での利用者数が
2000万人を超え、
月間取引高は12兆円に達するが、
利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。

価格が変動するため投資目的での売買が
大半だったが、
外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で
決済できることから、
海外渡航先での利用が拡大している。

国内でも決済に対応する店舗が増えることで、
ビットコインの口座を持つ消費者が
増える可能性がある。

日本では1日に改正資金決済法が施行された。
仮想通貨の取引所に登録制が導入され、
安全面での制度整備が進む。
7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた
消費税がなくなり、
ビットコイン利用者の負担が減ることも
市場拡大の追い風になるとみられる。



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